当院は特定不妊治療費
助成事業指定医療機関です。

当院は特定不妊治療費助成事業指定医療機関です。

特定不妊治療費助成事業について

  • 当院は助成事業の指定医療機関です。
  • 原則として、体外受精・顕微授精が対象です。
  • 申請の窓口は現住所のある自治体です。
  • 令和3年1月1日より新制度に移行しております。

助成の対象は治療開始時の妻の年齢が43歳未満のご夫婦です。

  • 助成を受けるには治療開始時の妻の年齢が重要です。
  • 妻の年齢によって助成回数が違います。


お知らせ
令和4年度の横浜市特定不妊治療費助成制度~保険適用への円滑な移行支援分(横浜市HPより)

以下に記載している内容は、現時点での予定です。国の通知等により変更となる場合がありますので、ご了承ください。
令和4年3月31日までに治療を終えたものについては、現行制度の対象となります。申請期限は現行制度のとおり、助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日の翌日から数えて60日以内(消印有効)であり、変更はありません。

  • 概要
    保険適用化に伴う経過措置として令和3年度以前に治療を開始し、令和4年度中に終了した治療について1回限り助成を行います。
  • 対象となる治療
    令和4年3月31日以前に治療を開始し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した治療
  • 助成回数
    1回(※)
    ※現行制度(令和4年3月31日までに治療を終了した場合)の上限回数の残りが2回以上あっても、本制度の助成回数は1回です。
  • 対象者
    治療開始日の妻の年齢が42歳以下であり、現行制度の申請回数が、助成回数(※1)に達していない方(※2)
  • ※2 令和2年度新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例や、出産または死産による助成回数のリセット等の取り扱いは、国に確認中です。

    助成上限額は治療内容によって違います。

    • 治療内容はA~Fに治療区分されています。(下記図参照)
      特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた際の助成上限額は、原則として1回30万円です。但し、「採卵を伴わない凍結胚移植」および、「採卵をしたけれど卵子を採取できずに中止した場合」の上限額は、1回10万円です。
      このように、助成上限額は治療内容(治療区分)によって違います。治療区分はA~Fの6パターンがあり、治療区分(A・B・D・E)の場合は1回の治療に対して30万円、治療区分(C・F)の場合は助成上限額10万円となっています。
    • 男性不妊治療には1回の治療に30万円が加算されます。
      特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の実施を前提に行った男性不妊治療(治療区分Cを除く)については、1回の手術につき30万円が加算されます。
      たとえば、初めて特定不妊治療(顕微授精)を受けるために、夫が精巣内精子吸引法(TESA)を受けた場合、初回なので30万円、男性不妊治療なので30万円が加算され、基本の30万円と合わせて計60万円の助成を受けられる可能性があります。
      なお、男性不妊治療の助成申請は、指定医療機関または指定医療機関から紹介された医療機関での治療に限られています。

    助成事業については早めにチェックしておきましょう。

    以上のように、助成上限額はご夫婦が受ける治療内容によって変わります。また、申請の際には所得制限ありから所得制限なしに変更されました。
    また、横浜市の場合、申請期限は「助成対象となる1回の特定不妊治療が終了した日から60日以内(必着)」です(令和3年1月時点)。この申請期限を過ぎると助成を受けることはできません。ご自分たちが受けられる助成内容について、しっかり勉強しておきましょう。

    治療内容と助成上限額(横浜市HPより)

    *保険外費用であっても、証明書代等の文書料、入院費及び食事代等は助成の対象とはなりません。
    *どの治療区分に該当するかは横浜市ではなく、医師が判断します。申請前に治療区分を確認する場合には横浜市ではなく、必ず医師にご確認ください。

    ※1:男性不妊治療を行った場合は、特定不妊治療の助成のほか、1回につき30万円まで助成します。

    区分 治療内容 助成上限額
    特定不妊治療 男性不妊治療※1
    A 新鮮胚移植を実施 30万円 +30万円
    B 凍結胚移植を実施 30万円 +30万円
    C 以前に凍結した胚を
    解凍して胚移植を実施
    10万円 非該当
    D 体調不良等により移植の
    めどがたたず治療終了
    30万円 +30万円
    E 受精できず、又は胚の分割停止、
    変性、多精子授精などの
    異常授精等により中止
    30万円 +30万円
    F 採卵したが卵が得られない、又は
    状態のよい卵が得られないため中止
    10万円 +30万円

    男性不妊治療の助成対象は、特定不妊治療に至る過程の一環として実施した次の男性不妊治療です。

    • 精巣内精子生検採取法(TESE C-TESE・M-TESE)
    • 精巣上体精子吸引法(MESA)
    • 精巣内精子吸引法(TESA)
    • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)
    • 助成内容や申請の条件等は年度によって変更の可能性があります。また、独自の助成を行っている自治体もあります。必ず、申請先である「現住所のある自治体」の助成内容を確かめてください。
    • 横浜市在住の方の申請書は当院にありますので、
      受付事務にお申し出ください。

    「横浜市特定不妊治療費助成制度について」はコチラ

    「神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業のお知らせ」はコチラ

    〒244-0801
     神奈川県横浜市戸塚区品濃町549-2 三宅ビル7階
    TEL 045-825-5525 FAX 045-825-5273

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